今回は36協定違反と人手不足の関係を解説します。
今月も残業が45時間を超える
それってあなたの会社、法律的に大丈夫なの？
うん。入社時に36協定を結ばされているから実質青天井で働けるみたいよ
こんなことになっていませんか？
たしかに
36協定で特別要項まで結べば年に6回まで45時間を超えて残業することができます。
そんな36協定ですが、記事後半には見落としがちなポイントについてお伝えします。
ですので是非、覚えて帰って下さいね。
この記事は以下の人におすすめです。
・入社時に36協定を結んで雇われているあなた。
・従業員を雇う可能性のあるあなた。
・労務管理の知識を身に付けたいあなた。
まずはエデンの自己紹介です。
2019年3月31日までは36協定に実質法的拘束力はなく、無法地帯とかしていました。
しかし労働基準監督署はこの協定に基づき実務を行っているので、36協定に反した場合は厳しく処罰される対象にはなっていました。
まずは何より、労働者の信頼を損ねる原因になりますね。
人手不足で悩んでいる企業は今の時代では多いと思います。
なので今一度、労働者との信頼不足が人手不足を生んでいないか考えてみて下さい。
36協定の概要
36協定の正式名称は「時間外・休日労働に関する協定届」といいます。
この協定は労働基準法第36条に記載されていることから36協定と呼ばれるようになっています。
労働基準法では「1日8時間」「1週間40時間」を超えて働かせることはできないとなっていますが、この協定を結ぶことで上限に幅を持たせることができています。
具体的には
1週間で15時間
1か月で45時間
1年間で360時間
といった具合です。
しかし、特別要項というものがあり、繁忙期に備えるためなどの理由から年に6回までは1か月45時間を超えてもいいというような抜け道があります。
このため、実質無法地帯となってしまっていた労働基準法ですが2018年6月に働き方改革関連法が成立し、改正が行われました。
それに伴い36協定も見直されていますので一部ご紹介します。
2019年4月1日から改正の適用が行われていますが大企業のみです。
中小企業は2020年4月1日からです。
猶予措置といっていますが、おそらく現時点で守れる中小企業は半分もないので、1年の猶予があるのだと思います。
ということは今回の改正は国も本気なのかもしれません。
1年やるからしっかり整備しろよ。
1年後にはしっかり罰するからな
という決意の表れなのかもしれませんね。
変更点は前までは告知で終わっていたのが、正式に法律に格上げしたことで上限に違反した場合は6か月以内の懲役または30万円以下の罰金が科せられるようになったことです。
この上限を超えて働いている人が大勢いることに驚きましたか？
それとも、
私もそれくらい働いてるよ
でしょうか？
正社員は働きすぎです。
あるアンケート結果によるとワークライフバランスがよいと回答した正社員はわずか11％だと言います。
エデンの会社でも36協定の上限ギリギリを狙って働かせている背景があります。
特に中小企業の雇う立場にいる人は
ちっ、また国は変な罰則ばかり決めやがって、
そんなんじゃ会社がつぶれちまうよ
なんて思った人も多いのではないでしょうか？
国として、上限を決めて下さるのは労働者としては大変ありがたいのですが、おそらく上限ギリギリを狙う働かせ方は変わらないので、正社員に対するワークライフバランスはあまり改善しないように思いますね。
生産性が低すぎです。
働かざるを得ない原因の一つとして国も指摘しているのが生産性という言葉です。
よく言われていることですが、日本は生産性が低い事実があります。
引用：日本生産性本部,労働生産性
2017年で日本人1人あたりの労働生産性は4688円です。
ちなみにアメリカやドイツは約7000円です。
先進国の主要7か国（アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、イギリス、日本）では日本が最下位です。
日本の世のシステムや基準がなにかおかしいのではないでしょうか？
たとえば、昔からのやり方のままであったりだとか
サービス残業当たり前の時代での過度な競争がいきすぎたままになっているとか
考えられることは多くあるでしょう。
参考：日本がなかなか生産性が上がらないのは○○という意識のせい？
そんな生産性が低いまま世界で戦っていくにはどうしても長時間労働になってしまう現実があります。
ということで次は36協定で見落としがちな気を付けるポイントについてお伝えします。
見落としがちなポイントはここだ
年間では360時間までです。
というこのポイントです。
これを月平均にすると30時間です。
よって月の労働時間が160時間の会社は毎月の平均が190時間以上なら36協定的にアウトということになりますね。
1週間で15時間
1か月で45時間
という短期の項目には実際働いていても意識されやすいと思います。
しかし、この短期の制限のギリギリで働くと、年間のところで簡単にアウトになってしまいます。
今一度、働きすぎていないか確かめてみて下さいませ。
まとめ
・36協定には見落とされがちな年間で360時間という項目があります。
・36協定違反は本格的に罰せられるように改正されました。
・なにより、労働者との信頼を損ねるので人手不足に直結します。
個人がワークライフバランスのとれた働き方をすることによって、個人のプライベートに費やす時間を生み出すための創意工夫が仕事の生産性向上に繋がるのではないでしょうか？
国民一人一人が知識と関心を持って取り組むことが大切だと思ったので、一20代の会社員ですが、共有させていただきたく記事を書きました。
あなたに幸あれ。それがエデンの幸せです。
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