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会社が内部留保を溜め続けて、従業員に還元しない理由を考えてみた。

着想力(未来を読む力)

 

エデン
エデン

終身雇用終了宣言は30代に向けた宣言なんじゃないでしょうか?

この記事は以下の人にお勧めです。

・30代のあなた。

・上が詰まっていて、昇進が難しいと感じるあなた。

・終身雇用終了宣言で不安に感じているあなた。

この記事を読むことであなたは、これからの日本で生き残るための策を手に入れることができます。

終身雇用終了宣言は、30代の無能社員を切り捨てる予告である3つの理由

見出しインパクトが強すぎてごめんなさい。

  1. 労働分配率が上がる
  2. 同一労働同一賃金の準備
  3. AI時代に国として最前線に行くため

以上の3つが切り捨てられる予告である理由と考えます。

最近も終身雇用終了宣言がされましたね。

ますます日本が不穏な空気に包まれてきました。

20代後半の私ですが、当初、正社員で就職したときはうすうす感じていました。

10年後に会社に残っているのは10人に1人らしいよ

なので、そもそも不安だったので終身雇用終了宣言のショック少ないです。

問題は30代の先輩方だと感じます。

彼らは終身雇用の前提で入社してます。

そして、結婚している人もローンを組んでいる人も多いでしょう。

今回の終身雇用終了宣言は30代の人たちに

45歳までの10年くらいで自分で稼ぐ能力をつけてね

という政府企業トップからのお達しだと思います。

順番に理由を見ていきましょう。

1,労働分配率が上がる

労働分配率とは付加価値における人件費の割合を示す経済指標です。

要するに利益に対して人件費がどれくらいの割合で支払われているかというものです。

人件費が上がる労働分配率は上がります

一般的には40%~60%ぐらいが目安です。

人件費が上がるor利益がなくなってくると労働分配率は上がっていき70%を超えると経営が傾くと言われています。

今後5年10年でこの労働分配率はほとんどの企業上がっていくでしょう。

なぜなら30代の労働人口が多い世代が高給取りゾーンに入っていくからです。

この問題は昨今問題となっている企業の内部留保とも関係があると考えています。

内部留保は年々上がっています。

引用:財務省2017年度の法人企業統計

2010年で約300兆円

2017年で約450兆円

2019年はまだ発表されていないですが500兆円は確実に超えているでしょう。

年間約10%ずつ増え続けています。

ここから読み取れることは企業儲かっているということです。

しかし、従業員に還元する会社かなり少ないのが現状です。

政府賃上げを要求しているにも関わらず、大規模な賃上げをする会社が出てこないのはなぜでしょうか?

それは次の3つのリスクが膨らみすぎているからです。

  • やがて来る不況のリスク
  • 労働分配率が上がるリスク
  • ビジネスモデルが通用しなくなるリスク

①やがて来る不況のリスク

今の経営者層はリーマンショックを経験してきた世代です。

あの時の苦しみを1番よくわかっていて忘れていないです。

②労働分配率が上がるリスク

労働分配率が上がっていく現状です。

人手不足で事業拡大できないまま下が入ってこずに30代の分厚い層が昇給すると人件費が上がっていきます。

もう、免れない事実なんですね。

なぜなら正社員は無能でもそう簡単に首を切ること出来ないんですから。

それに耐えるためには企業は貯金しておかなければなりません。

年金問題に似ていますね。

③ビジネスモデルが通用しなくなるリスク

ここ数年、ビジネスモデルの陳腐化が起こりまくっています。

現在はITの登場で5年で世界がガラッと変わる時代です。

10年前にあったガラケーはもう売れません。

テレホンカードはおろかプリペイドカードもなくなるでしょう。

1つのビジネスで生き残れる時代ではないんですね。

 

これらのリスク回避のため内部留保を溜め続けているのでしょう。

経営者還元したい気持ちあるんでしょうが、リスクがありすぎて動けないといった感じだと思います。

ということで今回は

労働分配率が上がってしまう問題と内部留保の増加の理由をまとめました。

もし、終身雇用終了宣言のあとに、首切りO.K.の施策ができたら……

無能社員を切り捨てられれば、残ったものに還元される可能性は高いでしょう。

2,同一労働同一賃金の準備

現在は入社年ある程度給料が決まっています。

社内で能力に差があり、受け持つ仕事内容が違うにもかかわらずベースの給料同じということが多いでしょう。

契約社員やアルバイトを雇っているところだと無能社員同一労働同一賃金が導入されると同じ給料になるでしょう。

終身雇用終了宣言を先にしておくことで、切り捨てられるor残るならアルバイト給料かを迫りやすくなるかもしれません。

3,AI時代に最前線に行くため

もうすぐ来るAI時代。

シンギュラリティ2045年と言われています。

日本人はもともと変化に弱い人種です。

変化を恐れる人が多いです。

せっかくAIを導入し、進化する業界や会社が、社員の仕事を残すためにAIを導入しないなんて選択肢を取られると国として世界で戦っていけません

結果としてGDPの低下が見込まれます。

そうすると労働生産性も低いままでしょう。

安倍政権がかかげていた

一億総活躍社会

労働生産性向上プロジェクト

に反することになりかねません。

AIやIOTでアメリカや中国に遅れを取るわけにはいかない

という政府の圧力は終身雇用終了宣言筆頭に今後も推し進められるのではないかとひしひしと感じます。

まとめ

・労働分配率が上がる。

・終身雇用終了宣言は国の政策の圧力の初めの1つに過ぎない。

・無能社員に残された時間は多くとも45歳までです。

エデンも早め早めに動こうと思います。

絶望への現実は日々迫ってきます。

あなたに幸あれ。それがエデンの幸せです。


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