今日も1日おつかれさまです。
今回は会社を辞めた後にかかる税金や保険料について解説していきます。
この記事は以下の人におススメです。
・今の会社がつらくて近い将来、辞める可能性がある。
・会社の事業がうまくいっていなくて希望退職やリストラの対象になる可能性がある。
・会社を辞めた後、すぐに再就職を考えていないあなた。
この記事を読むことであなたは退職後にかかる費用を具体的にイメージできるようになり貯金の大切さを知ることになります。
会社を辞めた後ってどれくらいお金がかかるの？
この記事で書かれている内容
会社員5年目で年収400万の私が辞めたのは年末でした
結論から言うと、約100万円あればなんとかなるでしょう。
逆に言えば、100万円くらい貯金できていないと再就職先も十分に吟味できないままあたふたするでしょう。（最悪の場合詰みます）
なぜなら自己都合退職の場合、失業保険が出るのが3か月後です。
会社を辞めてから3か月間は待機期間という謎の期間があります。
そして、その間に税金や保険の請求が来ることがあります。
税金を払うために借金…なんてことにならないようにしましょう
今回はエデンの体験談を記していきます。
同じような境遇のあなたのお役に立てれればと思います。
2019年の年末に退職しました。
新卒から働いていた会社でしたが、どんどん体力的にも精神的にも辛くなり、入社5年目にして、退職してしまいました。
この記事を書いているのは会社を辞めてから2か月後の2月です。
今回、1番あなたに伝えたいことは、
忘れたころに驚くほどの額の住民税と国民保健の請求がやってくるということです。
【実体験】退職後にかかる費用一覧
退職後にかかった費用をざっくりとまとめておきます。
・引っ越し費用…約3万円
・賃貸契約の頭金…約20万円
合わせて読みたい
・退職後の生活費…約10万円/月
・住民税8万円
・国民保険料8万円
退職日2019年12月31日から現在2020年2月末までに
合計約60万円の費用がかかっています。
今回は税金と保険料について詳しく解説していきます。
市民税・県民税は年間約19万円
年末に会社を辞めた場合、2月の中旬ごろに届くのが住民税のお知らせです。
市民税と県民税を合わせたものを住民税と呼びます。
実際に手元に来たのがこちら↓
そして、この住民税のお知らせは去年の1月1日に住んでいた住所の市から来ます。
ですので、会社を辞めた方は辞める前に住んでいた市から届くと思ってください。
あれ、こんなところから郵便…なんだろ？
退職後にこう思ったらそれが税金の請求書であることが多いと思います。
住民税は2年前の収入に応じて1年前の6月から今年の5月までの納付額が決まります。
会社を辞めたのは12/31でしたので
6月から12月までは会社に在籍しており、給与からエデンの場合は毎月1.6万円天引きされていました。
しかし辞めた後の1月から5月の分に関しては会社を通さず、自分で納めなくてはいけません。
この請求書が2月に一括で送られてきました。
1月～5月分までまとめて払えやごらぁああ
みたいに感じました。
さらに支払期限がかなり短いので注意が必要です。
年末で辞めたエデンは1～5月までの5か月分
16100円×5か月＝80500円
かかりました。
もし仮に夏休みに辞めて一括でこれが届いてしまうと…
軽く10万円を超えてしまうのでは…
健康保険がバカ高い
次に国民健康保険の請求です。
こちらも住民税と同じ時期に届きました。
実際に届いたのがこちら↓
なんと1月から3月までの分で8.2万円でした。
4月5月は健康保険の支払いはないようです。
これも1年間ごとに保険料が決まっており、会社在籍時に支払い切れなかった分がやってきます。
会社員のときは労使折半で半分は会社が払ってくれていたので多少金額が大きくてもスルーいていましたが、
会社を辞めたとたん、この金額は痛すぎますね。
ちなみに去年の収入が、その前の年の収入と比べて4割以上減っている場合は減額や免除申請ができます。
申請場所は市役所です。
ですので、これからあなたが再就職しても
「収入が下がったり、再就職の時期が遅いと来年分は高確率で減額申請ができる」
ということも頭に入れておきましょう。
国民年金は月額16410円でしたが免除申請できます。
会社を辞めると市役所で厚生年金から国民年金への切り替えを行わなくてはいけません。
切り替え時に必要なのは離職票です。
離職票は退職日から約2週間で会社から自宅に送付されました。（退職日に会社から受け取る人もいるかもしれません。）
市役所で切り替え時、“無職になって収入がなくなった”旨を伝えると免除申請ができます。
（免除申請をすると将来もらえる年金額が減ることになりますが、エデンは免除申請を行いました。）
切り替えの手続きをしてから約1か月後に払い込み用紙が自宅に届きました。
㊟免除申請をしても届いてしまいますが、免除申請した人は払ってはいけません。
【2020年度】年収400万円のサラリーマンが会社を辞めた後にかかる費用【注意:税金と国民保健料が高すぎる】のまとめ
・会社を辞めた後にかかる費用は60万円～100万円を見積もっておきましょう。
・忘れたころに驚くほどの額の請求が来るのが国民保健と住民税です。（支払期限も短いです）
・会社を辞めた後のあなたの状況次第では免除申請ができるもの（年金は高確率で免除申請できます）があるかもしれませんので市役所で相談することをおススメします。
今の時代は急に45歳でリストラされる時代です。
エデンのようにブラック企業で勤めているとある日突然ぷつんと糸が切れたように辞めてしまうこともあるかもしれません。
リストラなら会社都合退職となり、失業保険もすぐに支給されますが、失業保険を受けるにも職業訓練や就職活動など条件があります。
ましてや自己都合で辞めてしまった場合、失業保険を受け取れるまでに3か月の待機時期があります。
日頃から生活費の半年分（生活費が月20万円とすると120万円）くらいは余剰資金を持っておきたいものですね
合わせて読みたい
20代の退職は会社都合退職にならない３つの理由
あなたに幸あれ。それがエデンの幸せです。
↓
コメント