終身雇用終了宣言でビジネスモデルが崩れてきている大企業が危ない2つの理由

今回は終身雇用終了宣言で大企業が危ないことについて解説します。

先日、トヨタの社長が

終身雇用を続けるのが難しくなっている

と発表したことで日本中が騒がしくなっております。

少し前にも経団連の会長が

終身雇用はもう守れない

と発表したことが話題となりました。

エデンの会社もそこそこの大企業ですが、逆風が吹きまくっています。

今回はこのニュースもあったのでいったん整理してみたいと思います。

エデン

このままやっていてもダメなんじゃないか

ビジネスモデルが崩れると大企業がなぜやばいのかを2つの理由で考えてみました。

大変革の時代です。

大企業は変化のスピードについていけない

時代が変化すると、ビジネスモデルも変化します。

例えば

新たなビジネスモデルでは地方の1つの工場が必要なくなった

としましょう。そしたら

そこで働く人たちをどうするのか？

という問題が出てきます。

昨今は働き方改革、AIやRPAで効率化、生産性アップが叫ばれています。

業務の効率化は、売り上げを伸ばした分を効率化できるとWin-Winとなることが多いですが、売り上げが同じで効率化だけ図ると、どうしてもこの食いっぱぐれる労働者問題が出てきます。

会社は仕事を改変して、業務を行ってもらうようにしなければいけません。

しかし、これが大企業であればあるほど、業務間で複雑にリスクが絡み合って、変革を起こせない状態、あるいは、時間のかかる状態に陥っています。

大企業ほど、全員が経営者意識を持たないと大変なことになりますね。

しかし、大企業ほど、労働者意識に社員を育ててきた背景があるので厳しいです。

トヨタもこの変化のしがらみに苦しんでいるのでしょうか？

労働分配率が上がり続ける

労働分配率(%)=人件費/粗利益×100

業界ごとに平均があり、およそ40～60％です。

簡単に言うと、人件費が高くなってくると労働分配率は上昇します。

目安としては70％を超えると事業が傾きます。

ちなみに（株）TKCのデータによると訪問介護業界ではすでに労働分配率が70％を超えています。

しかし、売り上げに対する人件費の割合も70％ですので、ほぼ人件費以外はかかっていないということでしょうか？

なんか闇がありそうですが………

その闇を暴くのは今度にしましょう。

年功序列の日本社会、この労働分配率が上がってしまうのを防ぐためには事業の拡大が欠かせません。

高度成長期、日本の会社は事業を拡大し続けてきたことで終身雇用の年功序列でも労働分配率が上がらなくて済みました。

しかし、現代は労働人口も減少し、事業の拡大も見込めなくなってくると、多くの従業員をかかえている大企業は一気に労働分配率が上がり始めます。

特に労働人口も中間層が多くなっているので、放っておいても人件費は上がってきます。

これを対策するには、全社員の給料を上げないかリストラするかでしょう。

正社員の多くは将来の高額な給料をモチベーションに今は少ない給料でがんばっているので、給料が上がらないことがわかれば…やばいですね。

会社を変えるためには？

どうせ変わらない

自分にはどうしようもない

エデン

うすうす感じているのではないでしょうか？

みんなでコツコツと会社を沈めてませんか？

黙っていてはこうなりますよ。

でもね。逃げ出さないってことは日本人の大きな強みなのです。

雨が降っているからって休んで布団で寝ようとはならず、比較的魚が取れるところを探し精一杯自分のできる仕事をします。

日本人は今ある状況を受け入れて最善を尽くす能力が非常に優れていると言えますね。

ということが、下記の本に書かれていました。

コスパをよくするために送料無料で安いところを探しました。

「どうせ変わらない」と多くの社員があきらめている 会社を変える「組織開発」【電子書籍】[ 森田英一 ] 価格：750円 (2019/5/14時点) 楽天で購入

一人一人が本当に自立したときに会社というのは素晴らしい成果を発揮すると確信します。

参考：希少性の法則は最強。価値の掛け算がイノベーションを生みます。

まとめ

・大変革の時代で大企業は苦戦しています。

・ビジネスモデルが変えられないしがらみに陥っています。

・イノベーションには個人の価値の掛け算が必要です。

今回はビジネスモデルが崩れると大企業がなぜやばいのかを2つの理由で考えてみました。

経団連会長もトヨタ社長の発言も根が深いわね

これはあくまでエデンの個人的見解ですが、

①経団連会長「終身雇用守れない」発表　←済

②日本のトップの企業が発表　　←済

③厚生労働省が副業の推進発表とリストラ解禁発表　　←次はこれかな？

国としては2018年からモデル就業規則の

許可なく他の会社等の業務に従事しないこと

という項目を削除しています。

そして第14章67条に副業、兼業についての規定を新設しています。

土台はすでに作られていましたね。

政府としては最低限の場を作ったからオッケーというかんじでしょうか？

それならこの

①副業解禁

②終身雇用終了

なんとなく見えてきましたね。

おそらくトップ企業が幕を上げさせられたのでしょう。

格差社会が広がりそうですね。

参考：【裏話】貯金推奨が政府の策略だった過去から、今後の会社員の将来性を考察

長期的によりよい未来を作り続けるためには、この複雑な世の中で、もっと細やかで自然に、みなさんが内省や対話を通して学び、成長し続ける取組が必要だと思います。

エデンブログ、エデンチャンネルは気軽に学びにきて、気づける場として、毎日情報発信しておりますので、感想などのコメントも気軽にしてください。

あなたに幸あれ。それがエデンの幸せです。

合わせて読みたい